四万十市議会 2022-03-09 03月09日－02号
最近、地域を回っていると、例えば農業従事者の若い方から、人・農地プランのことに触れるような話もありました。農地を集約して自分たちに任せていただくことは大変ありがたいが、しかしながら自分たちができるからやっているのではなく、やらざるを得んからやるという視点もあると、それは担い手が少ないということで、その担い手解消をいかに考えていくかと、これは大きな課題だと思っております。
最近、地域を回っていると、例えば農業従事者の若い方から、人・農地プランのことに触れるような話もありました。農地を集約して自分たちに任せていただくことは大変ありがたいが、しかしながら自分たちができるからやっているのではなく、やらざるを得んからやるという視点もあると、それは担い手が少ないということで、その担い手解消をいかに考えていくかと、これは大きな課題だと思っております。
そのときの勉強会では、農業従事者と林業従事者１人に対しての基準財政需要額の違いを知りました。これには様々な計数があり算出されておりますが、そのときは最終で、従事者１人につき約９倍の違いがあるように言っておられたと思います。普通交付税の歳入に対して影響しております農業従事者１人と林業従事者１人についての基準財政需要額の違い、これは約何倍になるのか、分かりましたら教えてほしいです。
農水省が本年11月末に発表した2020年の農林業センサスによりますと、農家を主な仕事とする基幹的農業従事者は136万1,000人で、15年前の前回調査と比べて22.5％減の39万6,000人減少しているとのことでございますし、しかも65歳以上が占める割合は69.8％となり、49ポイントも上昇しているとのことでございます。
近年、次世代型園芸ハウスなど、大規模経営の農業は全国的に増えてきておりますけれども、農業従事者の多くは、家族経営などの小規模農家でございます。こうした農家がこれまで日本の農業を支え、農村地域を支えてこられました。家族経営など小規模農家を守り支援していくことは、中山間地域を多く抱えます本市の農業振興を進める上でも欠かすことはできないと考えております。
山裾に田畑を持つ多くの農業従事者が対策に悩んでおります。そこで担当課長に伺います。２０１５年以降の農業被害と捕獲頭数の推移、増加の原因をどう捉えているか、被害に対するこれまでの取組をお聞かせください。 ○議長（田村隆彦君） 松岡農林業振興課長。 ◎農林業振興課長（松岡章彦君） 農林業振興課の松岡です。池議員さんからいただきました「鳥獣被害対策について」の御質問に、お答えします。
一方で，農業従事者の高齢化や担い手不足等によりまして営農が困難となる事例もお聞きしており，将来にわたって本市の農業を守り，農業を継続していくためには，農地対策を含めた担い手の確保，育成対策が喫緊の課題となっております。
特に、狭小な農地が多く、農業従事者の高齢化が進んだ中山間地域では、その立地特性を活用した少量、多品目の輪作によって、直販農家や小規模農家ができるだけ負担が少なく、営農できることが必要であります。野菜苗を育苗研修センターで育て、少量、多品目の直販農業生産者や小規模農家が取り組みやすいことを重点に置き、環境保全型農業の実践と推進、販売経路である道の駅等と連携により地域農業の活性化を図っております。
これにより，農業現場が抱える農業従事者の減少や農業の生産性の向上といった課題に対応することが期待されるが，おのおのの施策が着実に現場において推進されなければならない。 よって，政府に対し，農業新技術の現場実装推進プログラムが農業者だけでなく，企業，研究機関，行政機関などの関係者を巻き込んで推進できるよう，下記の事項に取り組むことを求める。
また，平成21年の改正農地法においては，農地制度の基本を所有から利用に転換し，貸借の規制が緩和される一方で，農地確保のための対策として，転用規制については厳格化されるなど，農地転用の規制が強化される傾向にあるものの，御質問にもありましたように，農産物価格の低迷，農業従事者の高齢化，新規就農者の減少，また近年の相次ぐ自然災害による農地被害や鳥獣による被害などから，本市での耕作放棄地が増加し続けており，
しかしながら，農業従事者の高齢化や農家の兼業化，離農などが進み，農村構造にも最近は変化が見られる中，全国的に農道や用排水路を農業者だけで保全することが困難となりつつあり，農業や農村が持つ多面的機能の維持が危ぶまれる状況となってきましたことから，国におきましても，農道，水路等を地域資源と位置づけまして，農業者だけではなく，地域住民や自治会，消防団や学校関係者など，農業以外の方々に共同で活動に参加していただく
現在、いの町の農業従事者の平均年齢は67歳とも言われ、高齢化しつつあります。町内の農業へ目を向けますと、農業の作業には植えつけ、作付、そして収穫といった一時的集約された人の手が欲しい時期があります。
1985年から2015年までの30年間で農業従事者は346万人から177万人へと半減し、耕地面積も538万haから450万haに減少をしております。そのうち60歳未満の農業の担い手は、226万人から６分の１の38万人へと激減をしております。農村から働き手が流出し、耕作放棄地が拡大しています。農地は一度荒廃すれば、回復は極めて困難と言われております。
この家族農業の10年の採択によりまして，さまざまな小規模農業の有する価値を見直す機運のきっかけになったと考えておりまして，現在農業従事者が減少していく中で，小規模農家が多く，個人経営体の割合が約98％を高知市の農業でも占めておりますので，大変意義深い決議ができたというふうに我々も思っているところでもございます。 ○副議長（清水おさむ君） はた愛議員。
日本各地で農業従事者が減少し、荒廃した農地が増加する中で、若狭町ではこれまでに26名が新規就農者として定住しているとのことでございました。研修・住宅・耕作地や販売路の確保等、新規就農者の立場に立った農業施策がとられており、大変参考になりました。 翌25日には、京都府の南山城村で道の駅「お茶の京都みなみやましろ村」の取り組みについて調査を行いました。
しかし，高知市の現状は耕地面積，農業従事者ともどんどん減少し，耕作放棄地は拡大の一途であります。 高知市の学校給食の米が全量高知市産になった場合，農業振興と農地の保全，そのための農業者の一定の所得確保，あるいは担い手農家支援の観点から，給食米の数量や面積による契約出荷支援も可能だと思いますが，お考えをお尋ねいたします。 ○副議長（清水おさむ君） 中澤副市長。
耕作放棄地は，農業従事者の高齢化と担い手，後継者不足等により耕作者が減少したことや，農業経営の大規模化や集約，農作業の機械化が進んできた中で機械化ができず，作業効率の悪い農地を耕作する農業者が減少していることが主な原因でないかと考えております。
現在、四万十市の農業は、ＴＰＰ問題や農業従事者の高齢化、それに伴う耕作放棄地の増加等、厳しい状況にあります。以前、市長は四万十市の各地を回り、市民と意見交換をしておりました。その中で、農業をする最低条件は基盤整備であるとし、現在取り組んでいる入田、利岡、三里以外も今後進めていきたいという発言をされていたと聞いております。
高知市におきましても，春野地域を初めさまざまな地域でそれぞれの特性に応じた農業が展開されておられますので，それぞれの地域の特色を生かした特産品の支援，また近年の農業従事者の高齢化に伴います担い手への支援，また耕作放棄地への転換への支援，こういうことを積極的に行っていく必要があろうかと思います。
提出の理由としまして、日本の農業は高齢化が進む一方で、後継者や農業従事者の減少といった問題を抱えております。その主たる理由として、国際的競争力の中、生産コスト増や市場で安定した収入の確保が見通せないことが考えられています。農業という主要産業を育てるためにも、農業の近代化、コスト削減が必要であることから、農業用の機械等に使用する軽油の免税措置を引き続き継続することを目指す必要があります。
高知市における農業につきましては，農産物価格の低迷や生産資材等の高騰，農業従事者の高齢化等によりまして，依然として厳しい状況がありまして，農協におきましても組合員の減少などの課題がございます。